家じまいにかかる費用って？費用を抑えるポイントやよくある失敗も解説

将来に備えて家じまいを進めたいものの、どのくらいの費用が必要なのか見当がつかず、不安に感じる方は多いでしょう。家じまいには、片付けや解体、住み替えに関する費用などが発生します。

本記事では、家じまいにかかる費用の目安や、費用を抑えるポイントなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。

目次

• 家じまいとは
• 家じまいにかかる3つの費用目安
• 家じまいの費用を抑える3つのポイント
• 家じまい費用でよくある失敗と注意点
• 家じまいを考えるなら土地活用も選択肢の1つ
• 家じまいの土地活用ならトランクルーム経営もおすすめ
• 家じまいは費用負担も踏まえつつ早めに進めよう

家じまいとは

家じまいとは、家主が住み慣れた家を整理し、売却や解体などによって手放すことを指します。住み慣れた家を手放す背景には、「子どもに負担をかけたくない」などの配慮がうかがえます。

親が自宅を所有したまま亡くなると、相続人である子どもが家の管理や処分について判断しなければなりません。処分方法がなかなか決まらず、長期間空き家として放置されるケースもあるでしょう。ほかにも、住み替えや施設への入所が家じまいのきっかけになることがあります。

実家じまいとの違い

実家じまいとは、子世代が親の住んでいた家を片付け、処分や活用の方針を決める一連の取り組みのことを指します。さまざまなケースがありますが、親が施設へ入所するタイミングや他界した後に行われることが一般的です。家の中の物をすべて整理し、処分や保管の判断を進める必要があるため、手間と時間がかかります。

これに対して家じまいは、家主が自ら自宅の整理や処分をすることを指し、引っ越しや住み替えを伴うことから、費用が発生しやすいことが特徴です。

関連記事：「実家じまいとは？きっかけや手順、売却や土地活用のメリットも紹介」

家じまいにかかる3つの費用目安

家じまいには、「片付けに要する費用」「住み替えのための費用」「不動産を処分するための費用」など、さまざまな費用が発生します。必要な費用の目安を把握し、事前に資金計画を立てておくことが大切です。

• 不用品整理・家財処分の費用目安
• 引っ越し・住み替えの費用目安
• 不動産を手放すための費用目安

それぞれについて詳しく解説します。

不用品整理・家財処分の費用目安

不用品整理・家財処分の費用は、部屋の広さ（間取り）と家財の量に比例して高くなる傾向があります。専門業者に依頼する場合、間取りが広いほど作業人数や搬出量が増えるため、費用も高くなるでしょう。

一般的な業者に依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。

• 1LDK：約7万〜20万円
• 2LDK：約12万〜30万円
• 3LDK：約17万〜50万円

上記の費用はあくまでも目安であり、家財の量や種類、作業環境（階段作業の有無、駐車スペースの有無など）、地域差などによって前後します。作業内容によっては、家電リサイクル料金や取り外し作業費などが別途かかる場合もあります。

なお、マンションと比較して戸建ては延べ床面積が広いことが多く、庭や物置などにも物が収納されており、整理の対象となることがあるでしょう。そのため、戸建ては費用が高くなる傾向があることに注意が必要です。

引っ越し・住み替えの費用目安

家じまいでは、いま住んでいる家を手放すための費用だけでなく、次の住居へ移るための引っ越し費用が発生します。

住み替え先が賃貸物件の場合、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかるため、「想像していたよりもお金がかかる」と感じる場合があるでしょう。初期費用は住み替え先の物件や地域の特性によって差がありますが、一般的には家賃のおよそ4〜6カ月分が目安とされています。

また、高齢者施設へ入所する場合は、入居一時金や敷金・保証金が必要なケースがあり、入居一時金は0円の施設から数千万円を超える施設まで幅があります。月額費用も含め、事前に確認し、必要な金額を準備しておかなければなりません。

不動産を手放すための費用目安

家を売却するか解体して更地にするかにより、費用は大きく異なります。

売却する場合は仲介手数料や印紙税、登記費用などが発生し、売却益が出る場合は譲渡所得税がかかります。費用は物件価格や条件によって異なり、仲介手数料や諸費用を合わせて売却額の数％程度を見込む必要があります。

物件価格が低い場合や、測量・解体・残置物処分などが必要な場合は、割合が高くなることも考えられるでしょう。

また、譲渡所得税は、譲渡所得の有無や特例の適用によって大きく変動します。仲介手数料や税金には計算ルールがあるため、あらかじめ概算を確認し、必要な費用を把握しておくことが大切です。

老朽化が進んだ建物の場合は、更地にしてから売り出すパターンもあります。その場合、解体費用が発生することを理解しておきましょう。

解体費用は建物の構造や立地条件によっても変動し、想像以上に高額になることもあるため、事前の確認が必要です。

関連記事：「空き家の解体費用はいくら？高額になる7つのケースと費用を抑えるコツ」

家じまいの費用を抑える3つのポイント

家じまいに必要な費用は家の状態や処分方法によって差がありますが、できるだけ

抑えたいものです。費用を抑えるためのポイントは、以下の3つです。

• 不用品整理や処分の費用を抑える
• 引っ越し時期は繁忙期を避ける
• 補助金・助成金を活用する

それぞれについて詳しく解説します。

不用品整理や処分の費用を抑える

不用品整理や家財の処分費用を抑えるためのポイントは、以下のとおりです。

引っ越し時期は繁忙期を避ける

引っ越しや住み替えの費用を抑えるためには、引っ越しの繁忙期を避けるのも方法の1つです。

一般的には、3〜4月に引っ越しの需要が集中するといわれており、引っ越し費用も高くなりがちです。

引っ越しの費用は荷物の量や移動距離、時期などによって変動するため、引っ越し事業者のWebサイトなどで相場を確認しておきましょう。

参照：国土交通省「令和6年度における大手引越事業者6社の引越件数」

補助金・助成金を活用する

増加の一途をたどる空き家問題を背景に、地域によっては空き家対策や解体に関する補助金・助成金などの支援制度が用意されていることがあります。制度の名称や内容は自治体によって異なるため、事前に自治体のWebサイトなどで確認しましょう。

補助金・助成金などの支援制度は、予算の上限に達した時点で終了となる場合もあるため、早めに確認することが大切です。

家じまい費用でよくある失敗と注意点

家じまいを行う際には、費用を抑えるポイントのほかにも、いくつかの注意点があります。あらかじめ注意点を理解しておくことで、家じまいをよりスムーズに進めやすくなるでしょう。

• 家族間トラブル
• 資金不足
• 空き家期間の長期化

それぞれについて詳しく解説します。

家族間トラブル

家じまいは本人だけでなく家族全体に関わる問題のため、家族で方針を共有し、話し合いながら進めることが大切です。

「誰が・どこまでを・どのような割合で負担するのか」を早い段階で話し合い、できるだけ全員が納得したうえで進めることが望ましいでしょう。

相続人が複数いる場合は、実家の管理や処分の負担に偏りが生じやすいため、注意が必要です。注いだ労力の差を無視して売却益を分配すれば、不満を生むことにもなりかねません。お金に関することは曖昧にせず、具体的に話し合っておくことがトラブル回避につながります。

資金不足

家じまいには複数の項目にわたる費用が発生するため、全体像を把握しないまま進めてしまうと、想定外に費用が膨らみ、資金不足に陥ることがあります。事前に費用の内訳と目安を把握しておくことが大切です。

特に、片付けを専門業者に依頼する場合は、家の広さや物の量によって費用が高額になることがあります。解体や引っ越しにもまとまった資金が必要です。

できるだけ早く全体像をつかむことで、家じまいをスムーズに進めやすくなるでしょう。

空き家期間の長期化

家は人が住んでいなくても、所有しているだけで税金が発生します。売却や解体が遅れると、固定資産税や維持管理費などがかかり続けるため、注意が必要です。

また、管理が不十分な状態が続き、管理不全空家等として勧告を受けた場合には、住宅用地特例の適用対象から外れ、固定資産税などの負担が増える可能性があります。

さらに、人が住まなくなった家は老朽化が進みやすく、修繕費もかさむ傾向があります。長期間空き家として放置した家を売却しようとしても、希望する価格では買い手がつかなくなるリスクがあるでしょう。

空き家の期間をできるだけ短くするために、売却・賃貸・解体・土地活用などの方針を早めに検討することが大切です。

家じまいを考えるなら土地活用も選択肢の1つ

家じまいには費用がかかり、場合によっては想像以上に高額になることもあります。選択肢の1つとして、家じまい後の住宅や土地を活用して収益を得る方法もあります。

• 住宅を賃貸物件として活用する
• 住宅を解体して土地活用をする

それぞれについて詳しく解説します。

住宅を賃貸物件として活用する

リフォームや最低限の修繕を行い、住宅として貸し出す方法があります。思い入れのある家を手放す必要がなく、さらに人が住み続けることで、空き家のままにするよりも老朽化の進行を抑えやすくなります。

家賃収入が得られれば、固定資産税などの支払いに充てることができ、収益化を目指せる可能性もあるでしょう。一方で、入居者の募集や管理、定期的なメンテナンスなどが必要になるため、手間や費用がかかることは理解しておくことが大切です。

住宅を解体して土地活用をする

建物を解体して更地にし、土地活用をする方法もあります。解体後に行う土地活用の代表的な手段は、以下のとおりです。

• トランクルーム経営
• 駐車場経営・コインパーキング経営

トランクルーム経営や駐車場経営は、狭小地や変形地など、一般的に活用が難しいとされる土地でも、立地条件によっては一定の需要が見込めます。立地条件に合った活用ができれば、収益化を目指せるでしょう。

関連記事：「トランクルーム経営とは？初期費用や失敗しないためのポイントを解説」

家じまいの土地活用ならトランクルーム経営もおすすめ

家じまいとして土地活用をするなら、トランクルーム経営もおすすめです。趣味の荷物や仕事道具の収納場所としてなど、多様な活用方法があることがトランクルームの特徴です。「駅から遠い」「変形地である」といった条件でも、トランクルームなら収益化できる可能性があります。

アパートやマンションの経営を始めるとなると、建物の建設に多大な費用と時間がかかりますが、トランクルームなら初期費用を抑えて短期間で収益化が可能です。

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家じまいは費用負担も踏まえつつ早めに進めよう

家じまいにはさまざまな費用が発生するため、全体像を把握しないまま進めてしまうと想像以上に費用がかさみ、後悔することも少なくありません。事前に必要な費用の項目を把握し、しっかり計画を立てることが大切です。

家じまい後の住宅や土地は、売却だけが選択肢ではありません。自宅を手放さずに活用して収益を得る方法や、解体後に土地活用を行う方法もあります。さまざまな選択肢があることを理解し、早めに準備に取りかかることが大切です。

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エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。

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監修者｜水野 崇（みずの たかし）

水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者　ほか