親の家をどうする？確認すべきことや検討タイミング、放置リスクまで解説
親の家をどうするかは、多くの家族がいつかは直面する切実な問題です。「そのうち考えよう」とつい先送りにしがちですが、放置すると費用負担の増加や資産価値の下落といったリスクを招く可能性があります。
本記事では、親の家をどうするかを検討するタイミングや具体的な選択肢、最適な相談先などを解説します。家族全員が納得できる方法を選ぶために、ぜひご活用ください。
目次
- 親の家をどうするか決める前に確認すべきこと
- 親の家をどうするかを考える4つの検討タイミング
- 親の家をどうするか決めないまま放置するリスク
- 親の家をどうする？具体的な2つの選択肢
- 親の家をどうするか迷ったときの相談先
- 親の家で土地活用をするならトランクルームの検討もおすすめ
- 親の家をどうするか迷ったら「早めの相談」がおすすめ
親の家をどうするか決める前に確認すべきこと
親の家をどうするのか決める際には、あらかじめ以下の点について確認しておく必要があります。
- 名義・相続人の確認
- ローン・固定資産税の有無
- 親の意向の確認
親族間でのトラブルを防ぐためには、準備段階から情報を共有し、全員が納得できる方針を決めることが大切です。
名義・相続人の確認
親の家をどうするか決める際には、家の名義が誰になっているのか、また、相続人は誰になるのかを最初に確認しておくことが重要です。
実家が必ずしも親の名義になっているとは限りません。売却や活用を進めるには、登記簿上の名義（所有者）が現状に合っていることが前提となるため注意が必要です。
すでに相続が発生している場合は、「相続登記」が完了していないと買主への所有権移転登記ができず、売却などの手続きに支障が出る可能性があります。
また、相続人が誰になるのかを確認し、複数いる場合は全員の合意が得られるよう話し合いを行うことが大切です。
ローン・固定資産税の有無
住宅ローンが残っているかどうかも確認しましょう。ローンの有無は、家が売却できるか、また、相続するかどうかを判断する際に大切な要素となるためです。
住宅ローンが残っている場合、原則として債務は相続の対象になります。ただし団体信用生命保険（団信）に加入していると、契約者の死亡等により残債が弁済されるケースがあるため、残債の有無とあわせて団信加入状況も確認しましょう。
所有後の維持コストを正確に把握し、維持可能かどうかを確認するために、毎年どれくらいの固定資産税がかかっているかを確認することも大切です。
親の意向の確認
親が存命中に家をどうするか決める場合は、親の意思を十分に尊重しながら話し合いましょう。子どもたちが売却や処分の話を進めると、親は「追い出される」と感じ、意固地になってしまうことがあります。
親の家には、親自身の思いが強く残っていることが多いです。親が健在の場合、「売ってほしくない」「できれば残したい」といった意向を事前に聞いておくことで、後悔や家族間の摩擦を防ぎやすくなります。
親の判断能力が衰えていないうちに話し合いをしておくことは、将来の選択肢を広げることにもつながります。
親の家をどうするかを考える4つの検討タイミング
親の家をどうするかを考えるタイミングとして、主に以下の4つが考えられます。
- 親が元気なうち
- 介護・施設入居の検討時
- 親が亡くなった直後
- 実家が空き家になったとき
それぞれのタイミングで検討する理由を確認していきましょう。
親が元気なうち
親が元気なうちであれば、親の意思を確認しながら家をどうするか検討できるでしょう。
不動産の売却や名義変更をする際には、原則として本人に「意思能力」が必要です。認知症などにより判断能力が低下し、意思能力が不十分と判断されると、売買契約が無効となるおそれがあるため、たとえ家族であっても本人に代わって不動産を売却することはできません。この場合は、家庭裁判所に申立てて成年後見制度などを利用する必要があります
すぐに結論を出す必要はありませんが、「手放したい」「ずっと住みたい」など親の希望をあらかじめ聞いておくことが、手続きを円満に進めるためのポイントです。
介護・施設入居の検討時
親が要介護状態になったり施設入居を考え始めたりするときも、家をどうするかを検討するタイミングの1つです。介護費用や入居費用に充てるために親の家を売却し、資金化しなければならないこともあるでしょう。
また、実家が空き家になる可能性が現実的になるタイミングでもあります。その際、一時的な空き家になるのか、戻らない可能性が高いのかを整理することが重要です。
長期間空き家になると、老朽化が進むことや維持コストの負担が増加する可能性も考えなければなりません。
親が亡くなった直後
親が亡くなり相続が発生したときも、親の家をどうするかを考えるタイミングです。感情が揺れる時期ではあるものの、名義変更や相続には期限があるため期間内に検討しなければなりません。
2024年4月から、不動産を相続した際には「相続登記（不動産の名義変更）」の申請が義務化されました。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象となり、未登記のままだと、売却などの処分手続きが進めにくくなります。
また、相続税の申告は、「死亡した日または死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内」と定められています。さらに、相続放棄をする場合は、「相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。
参照：政府広報オンライン「相続・遺言｜不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！」
参照：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）｜No.4205 相続税の申告と納税」
参照：国税庁「質疑応答事例｜相続放棄と相続税の納税猶予」
実家が空き家になったとき
親の家にすでに誰も住んでおらず、空き家として放置されている場合は、早急に今後どうするかを決める必要があります。
空き家でも、固定資産税や火災保険料、最低限の管理費など継続して発生している費用がある可能性が高いです。それら費用の今後の負担をなくすためにも、現状を細かく把握しておきましょう。
なお、実家が「特定空家等」や「管理不全空家等」に該当し、市区町村から勧告を受けると、敷地の「住宅用地特例」が適用除外となり、固定資産税・都市計画税の負担が増える可能性があります。今後の選択肢を洗い出し、早めに方向性を考えることが大切です。
親の家をどうするか決めないまま放置するリスク
親の家をどうするかを決めるのは感情的にも難しいものですが、決めないまま放置することにはリスクがあります。
先述したとおり、空き家でも固定資産税や火災保険料、管理費などの支払いが続くため、期間が長くなるほど負担が増えます。
空き家になり換気・清掃が不足すると、建物の劣化が進みやすく、結果として修繕費の増加につながります。また、倒壊や外壁落下、害虫発生などにより近隣住民とのトラブルが発生するリスクがあり、行政からの指導の対応が必要になるケースも出てくるでしょう。
それだけでなく、長期間放置することで資産価値が下がり、売却や土地活用などの選択肢が狭まる可能性があります。
親の家の取り扱いについては感情面で苦しいことがありますが、「何もしない」ことが実質的な損失につながる点は認識しておく必要があるでしょう。
空き家を放置した場合のリスクや管理方法については、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：「空き家を放置するとどうなる？罰則やリスク、管理方法や活用法を紹介」
親の家をどうする？具体的な2つの選択肢
親の家をどうするかについては、主に売却する方法と土地活用をする方法の2つがあります。それぞれの方法やメリット、注意点などについて確認していきましょう。
売却する
親の家を売却する場合、古家付きで売却するか、家を解体し更地にして売却するかを決める必要があります。
売却をする場合、まとまった資金が手元に入るだけでなく、維持管理の負担がなくなる点がメリットです。
一方で、思い出の詰まった家を手放すことへの心理的抵抗が生じやすいことや、仲介手数料や譲渡所得税などの支出があることには注意しましょう。
なお、築年数や立地条件によっては希望価格で売れない可能性もあるため、売却を検討する場合は早めに相場や売却条件を把握しておくことが重要です。
土地活用をする
土地を売却せずに活用をする方法もあります。土地活用により、中長期的な収入源を確保できたり、固定資産税や相続税負担の軽減につなげたりすることも可能です。
土地活用方法にはいくつかありますが、親の家を残したまま賃貸物件として貸し出す方法もその1つです。親の家を解体せずに済むほか、家を活かしながら収入を得られる可能性があります。
また、建物を解体してその土地を活用する方法もあります。具体的には、トランクルーム経営や駐車場経営といった活用方法があり、家の解体費のほか設備費といった初期費用が発生しますが、更地にすることで活用方法の幅が広がるでしょう。
親の家をどうするか迷ったときの相談先
親の家をどうするか相談したいときには、次の相談先を検討するのがおすすめです。
- 不動産会社
- 相続・税務の専門家
- 土地活用の専門会社
実家をどうするかは決めるべきことが多く、1人で抱え込むには限界があります。後悔のない選択をするために、各分野のプロの力を上手に借りましょう。
不動産会社
親の家を、売却するか賃貸物件として活用するかを検討している場合の最初の相談先として、不動産会社があります。
不動産会社は周辺の相場や売却価格の目安を把握しており、親の家の査定のほか、売却や賃貸に関わる契約手続きを依頼できます。
土地活用方法を「古家付き」にするか「更地」にするか、どちらが向いているかを判断する際の材料にすることも可能です。
相続・税務の専門家
親の家の名義や相続関係が整理できていない場合は、相続や税務の専門家に相談しましょう。相続税や登記など、手続き面の不安が解消できます。
実家の相続や名義変更に関することは司法書士に、相続税の申告や固定資産税の軽減措置といった税金に関することは税理士に依頼しましょう。
親族間で意見がまとまらない場合は、弁護士に調整を依頼する方法もおすすめです。
土地活用の専門会社
売却や賃貸以外の活用方法を検討したい場合の相談先としては、土地活用の専門会社がおすすめです。
土地活用の専門会社は、その土地に最適な建物の種類や事業プランを提案してくれます。たとえば、駐車場・トランクルーム経営、アパート・マンション経営などがあげられます。
管理負担や収益性を踏まえた現実的な提案を受けられるため、親の土地を最大限に活用することが可能です。
親の家で土地活用をするならトランクルームの検討もおすすめ
親の家をどうするか、土地活用をするならどの方法がいいかお悩みであれば、トランクルーム経営もおすすめの手段の1つです。
トランクルームであれば、駅から遠い住宅地や変形地といった立地であっても、需要があるケースがあります。
トランクルームに興味がある方は、ぜひエリアリンクの「ハローストレージ」をご検討ください。エリアリンクの「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、10年以上一括借り上げで中長期的な安定収益が目指せます。
エリアリンクの詳しい土地活用方法については、こちらのページで詳しくご紹介しています。
お問い合わせや資料請求は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
【エリアリンクのトランクルーム経営のお問い合わせ・資料請求はこちら】
親の家をどうするか迷ったら「早めの相談」がおすすめ
親の家をどうするか考える際には、親の家の名義人や住宅ローンの残債、親の考えなど確認すべきことがあります。
考えるタイミングはいくつかありますが、迷った際には早めの相談がおすすめです。そのまま放置するとさまざまなリスクが起きる可能性があり、負担が増すことがあります。
相談内容により適した相談先が異なりますが、まずはどうするべきか一人で悩まず「早めの相談」を進めておきましょう。
もし、親の家で土地活用を検討しているという場合であれば、トランクルーム経営も選択肢の1つです。具体的な取り組みなどを知りたいという場合は、ぜひ以下よりお問い合わせください。
【エリアリンクのトランクルーム経営のお問い合わせ・資料請求はこちら】
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。
駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修者｜水野 崇（みずの たかし）
水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者 ほか