土地の売り方を完全解説！ステップ、費用や3つのポイントも紹介

土地の売却を検討している方の中には、具体的な売り方を知りたい方や、できるだけ損をしないように売りたい方もいるでしょう。土地の売却は、人生で何度も経験するものではない大きな取引の1つであり、できれば納得のいく取引をしたいものです。

本記事では、土地の売り方の主な2つの方法や売り方の手順、売却時にかかる費用や税金などについて詳しく解説します。

目次

• 土地の売り方は2パターン
• 土地の売り方　5つのステップ
• 土地を売る際にかかる費用と税金
• 土地の売り方でおさえるべき3つのポイント
• 土地の売り方に悩んだ場合は「土地活用」という選択肢も
• 土地の売り方は2パターン！悩む場合は土地活用も検討しよう

土地の売り方は2パターン

土地の売り方には、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、直接買い取ってもらう「買い取り」の2パターンがあります。

それぞれの売却方法の特徴や注意点を確認し、所有する土地の条件に適した方法を選びましょう。

仲介で売る方法

仲介で売る場合、不動産会社に依頼し、市場で広く買主を探してもらうこととなります。

市場価格で売り出すため高く売れる可能性があるほか、人気のある土地であれば購入希望者が複数現れることもあり、条件の良い取引相手を選ぶことが可能です。

ただし、売買成約時には仲介手数料が発生することや、買い手が見つかるまで3カ月〜半年以上の時間がかかるケースもあり、売れないリスクもあることに注意が必要です。

仲介は、売却価格を重視し、売却を急がない方に向いている方法といえるでしょう。

買い取りで売る方法

買い取りは、個人の買い手を探すのではなく、不動産会社が土地を直接買い取る売却方法です。

買主を探す必要がないため、契約から引き渡しまでがスムーズに進みやすく、仲介手数料がかからない点がメリットです。

ただし、不動産会社は転売に要する費用や利益などを想定するため、仲介に比べて売却価格は低くなる傾向があります。また、利益が出る見込みがない土地の場合は、買い取りを断られるケースもあります。

買い取りは、土地を早く手放したい方や、売却の手間を減らしたい方に向いている方法といえるでしょう。

土地の売り方　5つのステップ

大切な土地を売るにあたり、売却の流れを確認しておくと安心です。

土地の売却は、一般的に以下のような5つのステップで行います。

• 1.土地の状況を確認する
• 2.相場を把握する
• 3.不動産会社に相談・査定依頼する
• 4.売却活動・条件調整を行う
• 5.契約・引き渡しをする

それぞれのステップを順に確認していきましょう。

土地の状況を確認する

土地を売却する前に、名義・面積・境界・用途地域など、権利関係や物理的な状態を整理しておきましょう。

具体的には、登記事項証明書（登記簿謄本）を確認し、土地の所有者は誰か、住宅ローンの抵当権が残っていないかなどを確認します。また、相続した土地の場合は、相続登記が完了しているかも確認が必要です。2024年4月1日から相続登記は義務化されているため、未登記のままにしないよう注意しましょう。

境界が不明確な場合、売却価格の調整や契約後のトラブルにつながるおそれがあるため、隣地との境目がはっきりしているか忘れずにチェックしてください。

土地の現状をあらかじめ把握することで、売却の進め方を判断しやすくなります。

参照：東京法務局「相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）」

相場を把握する

不動産会社に相談する前に、周辺エリアの売却事例や相場価格を確認し、おおよその価格を知っておくことが大切です。相場を知ることで、現実的な売却価格の目安を把握できます。

売却相場の目安は、「公示地価」や「路線価」に加え、インターネットで確認できる、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」に掲載されている取引価格情報も参考にするとよいでしょう。

ただし、相場や査定額はあくまでも売り出し時の目安となる金額であり、売却時の成約価格と一致するとは限りません。

相場をふまえつつ、「高く売りたい」のか「早く売却したい」のか、自身の希望も決めておきましょう。

不動産会社に相談・査定依頼する

不動産会社に土地の査定を依頼します。提示された査定額の根拠の説明を求めたうえで、売却方法（仲介・買い取り）の違いも確認しましょう。

なお、不動産会社は1社だけでなく複数社に依頼することをおすすめします。1社だけの場合、価格の妥当性が判断できないため、少なくとも3社程度に依頼し比較するのが一般的です。

依頼した中から、納得できる査定額を提示してくれたところを選ぶとよいでしょう。金額だけでなく、的確な根拠が示されているかも含めて検討するのがポイントです。

仲介を依頼すると決めた後は、不動産会社と正式に媒介契約を締結します。

売却活動・条件調整を行う

売却価格や条件を決めたうえで、不動産会社がポータルサイトへの掲載やチラシ配布などを行い売却活動を開始します。

興味を持った方が土地を見に来ることもあるため、更地の場合は草刈りやゴミ拾いなどを行い、好印象を持ってもらえる状態にしておくことも大切です。

問い合わせ状況を見ながら、価格や条件を調整することもあります。また、買い手の希望もあるため、売却までに時間がかかる場合があることを認識しておきましょう。

契約・引き渡しをする

買主が決まった際には、売買契約を締結します。

売買契約書や契約条件の内容を十分に確認したうえで、売買契約書に署名・捺印します。その際に、買主から手付金（売価の5〜10%程度）を受け取るのが一般的です。

指定した日に金融機関などに集まり、残りの代金を受け取ります。同時に司法書士の立ち会いのもと、所有権を移す登記申請を行います。必要な登記手続きが完了すれば売却は終了です。

なお、仲介手数料の支払時期や方法は、媒介契約書で確認しましょう。

土地を売る際にかかる費用と税金

土地を売却したことで実際に手にできる金額を正確に把握するためには、諸費用と税金の理解が欠かせません。

土地を売却する際には、「売却にかかる費用」と「売却益にかかる税金」の2つの支出が発生するのが一般的です。それぞれの詳しい支出内容を確認していきましょう。

費用

土地を売却する際には、売却方法や土地の状態に応じて、以下のような費用が発生します。

どの費用がいくら必要になるかは土地や条件などによって異なるため、おおよその目安を事前に確認しておくことが大切です。

関連記事：「土地売却にかかる費用って？費用を抑える3つの方法も解説」

税金

土地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税（復興特別所得税を含む）と住民税がかかります。計算は、課税譲渡所得金額を算出したうえで、土地の所有期間に応じた税率を掛けます。

課税譲渡所得金額を求めるのは以下の計算式です。

課税譲渡所得金額＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

税率は、土地を所有していた期間によって以下のように異なります。所有期間の判定は「売却した年の1月1日時点」で行います。

※特別控除額は、各種特例の適用がある場合に限ります。

なお、譲渡所得税と住民税は、あくまでも利益に対して課されるものであり、利益が出ない場合は課税されません。

関連記事：「土地を売ったときにかかる税金は？特別控除や税額シミュレーションも紹介」

土地の売り方でおさえるべき3つのポイント

土地の売り方でおさえるべきポイントとして、次の3つがあげられます。

• 相場の把握
• 不動産会社選び
• 売却期間と土地放置のリスク

これらのポイントを意識して、後悔のないスムーズな売却を目指しましょう。

相場の把握

前項でも触れたように、不動産会社に依頼する前に、あらかじめ売却の相場を把握しておくことが大切です。

相場を把握せずに売却を進めると、適正価格よりも安く売却してしまう可能性があります。しかし、相場を把握しておけば、提示された金額について冷静に判断できるようになります。

仮に早く売りたい場合でも、焦って買い手の値引き交渉を安易に受け入れてしまわないよう、十分注意しましょう。

事前に周辺の売却事例を確認し、妥協できる金額の目安を決めておくことが、後悔しない取引のコツです。

不動産会社選び

不動産会社選びは売却の成否に大きくかかわるため、慎重に行いましょう。不動産会社選びを誤ると、売却が長期化することや、想定より低い価格での売却につながる可能性があります。

査定価格は高額なほど売却した際の利益が大きくなりますが、反面、買い手がなかなか見つからず長期間売れ残る可能性もあるという難点があります。「高値査定」に惑わされないようにすることも大切なポイントです。

不動産会社に、なぜその金額なのか、査定の根拠や具体的な売却戦略を確認したうえで判断する必要があります。

売却期間と土地放置のリスク

土地を購入したい方は、これからマイホームを建てる方や個人投資家、法人などに限られていることもあり、売却までに時間がかかるケースが多いです。

一般的に、売却期間は3カ月〜半年以上が目安とされており、余裕を持ったスケジュールを想定しておく必要があります。

「いつか売ればいい」と土地を放置していると、固定資産税や管理負担がかさむほか、将来的に土地の価値が下がる可能性もあることに注意が必要です。

土地の売り方に悩んだ場合は「土地活用」という選択肢も

土地の売り方に悩むのであれば、売却ではなく「土地活用」も選択肢の1つになります。

土地活用をするメリットとして、以下のものがあげられます。

• 中長期的な収入源となる可能性がある
• 固定資産税や相続税の負担軽減につながる場合がある
• 地域貢献につながることもある

駐車場経営やトランクルーム経営など、大規模な建物設置を伴わない土地活用であれば、契約終了後に土地の売却をすることも可能です。

土地活用の手段にはさまざまな種類があるため、自分に適した方法を検討しましょう。

土地活用ならトランクルーム経営がおすすめ

土地活用にはさまざまな方法がありますが、トランクルーム経営もおすすめです。

トランクルーム経営とは、所有している土地にコンテナを設置し、収納スペースとして貸し出すことで、利用者から賃料収入を得る土地活用の方法のことをいいます。アパート経営やマンション経営と比較して、初期費用が抑えやすいといわれています。

「駅から遠い」「商業施設が近くにない」「変形地である」といった立地条件であっても、トランクルームであれば需要があるケースもあります。

たとえば、エリアリンクの10年以上一括借り上げ制度を利用すれば、空室リスクも解消でき、長期的な収益につながりやすいでしょう。また、ユーザー募集・契約・賃料の集金だけでなく、施設の清掃やメンテナンスなど、運用・管理業務をエリアリンクが代行するため、管理などの手間をかける必要もありません。

エリアリンクの「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模のトランクルームです。

土地の売り方に悩んでいるという方は、ぜひこの機会にトランクルーム経営による土地活用を検討してみてください。

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トランクルーム経営に興味がある方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。

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土地の売り方は2パターン！悩む場合は土地活用も検討しよう

土地の売り方には、主に「仲介」と「買い取り」の2つがあります。それぞれにメリットと注意点があるため、特徴をしっかり理解したうえで適切な方法を選ぶことが、売却の成功につながります。

また、売却によって手に入る金額は、売却金額からさまざまな費用や税金が差し引かれた後の金額になります。どのような費用が差し引かれるのか、あらかじめ確認し、目安となる金額を把握しておきましょう。

なお、土地の売り方に悩んでいるのであれば、土地活用の検討もおすすめです。

トランクルーム経営に興味のある方は、こちらからお気軽にお問い合わせ・資料請求をご利用ください。

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トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」

エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。

1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。

エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。

近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。

駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。

※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査

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監修者｜水野 崇（みずの たかし）

水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者　ほか