売れない土地を手放す方法って？費用の目安や注意点も解説
売れない土地を手放したいけれど、なかなか買い手が見つからず困っている方もいるでしょう。利用していない土地でも、所有しているだけで税金や維持費が発生するため、早めに対処したいものです。
本記事では、売れない土地を手放す具体的な方法や保有し続けるリスク、売却せずに活用する方法を解説します。
目次
- 売れない土地を手放すための5つの方法
- 売れない土地を所有することのリスク
- 売れない土地は手放さずに「土地活用」するのもおすすめ
- 土地活用ならエリアリンクのトランクルームも選択肢に
- 売れない土地は手放さずに土地活用で収益化を目指そう
売れない土地を手放すための5つの方法
売れない土地を手放す方法として、主に次の5つがあげられます。
- 空き家バンクに登録する
- 専門の買い取り・引き取り業者に依頼する
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 相続放棄をする
- 無償譲渡・寄付を行う
それぞれの方法を確認し、状況に適した方法を見つけましょう。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、空き家を売却・貸与したい方と空き家を購入・賃貸したい方をつなぐ制度で、自治体が主体となって運営されているものです。自治体によっては空き地も対象になることがあり、売れない土地を手放す方法の選択肢の1つとなります。
売買や賃貸借の交渉・契約は当事者で行うのが基本ですが、自治体の運用によっては宅建業者が仲介に携わる場合もあるため、不動産に関する知識がない方や手間をかけずに手放したい方に向いているケースがあります。
ただし、空き家バンクの認知度が低い傾向であることや、登録すれば必ず買主・借主が見つかるというわけではない点に注意が必要です。ほかの方法と併用しながら活用するとよいでしょう。
参照：国土交通省「土地・不動産・建設業｜空き家・空き地バンク総合情報ページ」
参照：国土交通省「『全国版空き家・空き地バンク』について」
専門の買い取り・引き取り業者に依頼する
なかなか売れない土地であれば、専門の買い取り・引き取り業者に依頼するのも選択肢の1つです。一般の仲介では売れにくい土地でも、条件次第で引き取ってもらえる可能性があります。
買い取り業者であれば、業者が直接買い取る形となるため、一般の仲介のように買主探しの期間を短縮できる場合があるでしょう。手続きも比較的スピーディに進みやすく、時間をかけたくない方に向いています。
しかし、買い取りは業者が再販することが前提のため、再販までのコストや保有リスク、利益分が差し引かれ、仲介より価格が低めになりやすい点に注意が必要です。また、立地条件などによって取り扱い対象外となるケースもあります。
相続土地国庫帰属制度を利用する
「相続土地国庫帰属制度」を利用して、売れない土地を国に引き取ってもらうのも1つの方法です。
相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した利用予定のない土地を手放す制度で、2023年4月27日から開始されています。
ただし、以下のような土地には利用できないなどの条件が設けられています。
- 建物がある
- 担保権や使用収益権が設定されている
- 他人が利用する予定である
- 土壌汚染されている
- 境界が明らかでない
- 一定の勾配・高さの崖がある
- 管理・処分に通常の範囲を超えた高額な費用・労力がかかる
また、申請から完了まで時間がかかる場合があることや、申請時の審査手数料（1筆1万4,000円）や承認された場合の負担金（1筆 20万円が基本）の支払いが必要になることにも留意が必要です。
相続放棄をする
相続する予定の土地の取り扱いに悩んでいる場合は、相続放棄をする方法もあります。相続放棄とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利を放棄することで、相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申述します。
ただし、相続放棄をすれば売れない土地を相続せずに済みますが、相続財産の一部だけを選んで放棄することはできず、ほかの財産も相続できないことから、プラスの財産も相続できなくなることに注意が必要です。
相続放棄をする際には、マイナスの財産とプラスの財産の全体を把握し、相続放棄をした結果損失が出ないか十分に検討しましょう。状況によっては、相続放棄ではなく相続したうえで土地の売却などを検討することもありますが、相続財産を処分するなど一定の行為をすると単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる場合がある点にも留意が必要です。
無償譲渡・寄付を行う
どうしても売れない土地であれば、無償で譲渡・寄付することで手放せる可能性があります。金銭的なメリットはほとんどありませんが、条件が合えば比較的スムーズに処分できる方法です。
自治体への寄付は、自治体によって受付の有無や条件が異なり、有効な使用が見込まれる場合に限るなど、受け入れが難しいケースも少なくありません。そのため、隣地所有者や個人への譲渡が現実的な選択肢になるでしょう。譲渡後のトラブルを防ぐために、契約書を作成することが重要です。
ただし、土地を無償で受け取ると贈与にあたり、贈与税の対象になります。また、贈与による取得は相続と異なり、不動産取得税の課税対象となるほか、所有権移転登記の登録免許税も発生します。
無償譲渡を想定していても、実際には思うように譲渡先が見つからないこともあるでしょう。譲渡先を探しながら、ほかの方法も検討することが大切です。
売れない土地を所有することのリスク
売れない土地をそのまま所有していると、税金の支払い負担が生じることや、維持管理のための労力を要するといったリスクがあります。
近隣住民とトラブルになる可能性もあるため、未然に防ぐためにもリスクについて確認しておきましょう。
固定資産税の負担がかかる
使用していない土地であっても、固定資産税は毎年かかります。
住宅が建っている土地であれば「住宅用地の特例」の対象となり、固定資産税の課税標準が軽減されます。しかし、空き地の場合は住宅が建っていないことから住宅用地の特例の適用外となり、固定資産税の納付負担が大きくなります。
維持管理をしなければならない
土地の所有者には、土地を適切に管理し維持することが求められます。売れない土地であっても、維持管理を怠り放置していると、思わぬトラブルを招く原因になりかねません。
考えられる主なトラブルは以下のとおりです。
- 住宅が傷み倒壊し、通行人にけがを負わせる
- 雑草や庭木が近隣住宅や道路に広がる
- ゴミを不法投棄される
- 不法侵入など犯罪に利用される
こういった事態になると近隣住民に多大な迷惑を与え、その結果、損害賠償請求を受ける
可能性が高くなります。
売れない土地は手放さずに「土地活用」するのもおすすめ
売れない土地を手放したくても思うように対処できない場合は、無理に売却せず、土地活用することで収益化を目指す方法もおすすめです。土地の活用方法次第では、新たな収入源となる可能性があります。
主な活用方法として以下の3つを紹介します。
- アパート・マンション経営
- 駐車場経営
- トランクルーム経営
アパート・マンション経営
アパート・マンション経営は土地活用の代表的な手段の1つです。アパート・マンション経営には次のようなメリットが考えられます。
- 長期的な安定収入が期待できる
- 節税や相続対策に役立つ
- 資産価値の維持が見込める
しかし、次のようなデメリットがあります。
- 建物を建築するために高額な初期費用が必要になる
- 修繕費などの費用負担が大きい
- 空室や家賃滞納リスクなどがある
売れない土地を活用するのに有効な方法の1つであるものの、高額な初期費用や維持管理費用が発生することは理解しておきましょう。事前に、かかる費用を具体的にシミュレーションして検討することが大切です。
アパート・マンション経営については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：「マンション経営は儲からない？メリットやリスク、失敗しないためのポイントも解説」
駐車場経営
駐車場経営も、土地活用の代表的な手段の1つです。アパートやマンションのような賃貸物件経営よりも初期費用が抑えやすく、仮に経営が不調でほかの方法に変更する際も転用が容易な点がメリットといえるでしょう。
一方で、次のようなデメリットには注意が必要です。
- 立地条件によって収益性が左右されやすい
- 競合の出現による料金下落リスクがある
駐車場は、駅から近いエリアや商業施設に近いエリアなどで需要が多いため、立地条件の悪いところでは期待した収益が見込めない可能性があります。また、競合の有無によっては、値下げなど料金の見直しが必要になるでしょう。
駐車場経営についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：「駐車場経営は儲からない？経営形態や運営方式、4つのメリットも紹介」
トランクルーム経営
売れない土地の活用方法として、トランクルーム経営もおすすめです。
トランクルームとは、所有している土地にコンテナやトランクルーム専用の建物を建設し、収納スペースとして貸し出すことで、利用者から賃料収入を得る土地活用の方法です。
近年、住宅のコンパクト化などにより、趣味の荷物や仕事道具の収納場所としてトランクルームの需要が高まりつつあります。
駐車場経営のように立地条件に左右されることが少なく、駅から遠いエリアや商業施設が近くにないエリア、変形地といった土地でも需要が見込めることがあるでしょう。
トランクルームについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてお読みください。
関連記事：「トランクルーム経営とは？初期費用や失敗しないためのポイントを解説」
土地活用ならエリアリンクのトランクルームも選択肢に
売れない土地の有効活用を図りたい方は、エリアリンクのトランクルーム経営をぜひご検討ください。エリアリンクでは、全国に2,500物件以上・12万室以上のトランクルーム「ハローストレージ」を展開しています。
エリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」には、次の5つのメリットがあります。
- 10年以上一括借り上げのため空室リスクなし
- 初期費用を抑えやすい
- 駅から遠い土地でもOK
- 変形地、狭い土地でもOK
- 工期が短いため、機会損失が少ない（※開発案件を除く）
エリアリンクのトランクルーム経営の詳しい内容やメリット・強みについては、下記も併せて参考にしてください。
また、トランクルーム経営について具体的に相談をしたいという方であれば、お気軽にお問い合わせ、または資料請求をご利用ください。
【エリアリンクのトランクルーム経営のお問い合わせ・資料請求はこちら】
売れない土地は手放さずに土地活用で収益化を目指そう
売れない土地を手放したいと考えても、期待通りの売却が難しいケースは多いです。無理に売却しても満足できる取引ができるとは限らないため、土地活用で収益化を図ることを検討してはいかがでしょうか。
土地活用方法には、アパート・マンションなどの賃貸物件経営や駐車場経営、トランクルーム経営などがあります。なかでも、初期費用が抑えられ立地条件に大きく左右されないトランクルーム経営がおすすめです。
エリアリンクではトランクルーム経営をはじめとした土地活用の相談を受け付け中です。興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
【エリアリンクのトランクルーム経営のお問い合わせ・資料請求はこちら】
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。
駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修者｜水野 崇（みずの たかし）
水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者 ほか