トランクルーム経営は儲からない？需要や将来性、成功のコツを解説
土地活用としてトランクルーム経営を検討する際に、「儲からない」という意見を耳にしたことがある方もいるかもしれません。土地活用の手段を検討するにあたり、収益が期待どおりに得られるのか、儲かるのかどうかは重要なポイントです。
トランクルーム経営は、適切な対応を取ることで儲かるビジネスになり得ます。
本記事では、トランクルームが儲からないといわれる理由や今後の見通し、儲かるためのコツを解説していきます。
目次
- トランクルーム経営が「儲からない」といわれる4つの理由
- トランクルームの需要や将来性って？ 2030年の想定市場規模
- トランクルーム経営の初期費用目安
- トランクルーム経営で「儲からない」を防ぐ！ 4つの成功のコツ
- トランクルーム経営に「エリアリンク」がおすすめな理由
- トランクルーム経営は工夫次第で「儲かる」ビジネス
トランクルーム経営が「儲からない」といわれる4つの理由
トランクルーム経営が儲からないといわれる理由として、主に以下の4つがあげられます。
- 大きな収益が得にくい
- 稼働率が収益に直結する
- 競合が増加しやすい
- 節税効果の小ささ
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
大きな収益が得にくい
トランクルームはマンションやアパートの経営といった居住用賃貸経営に比べると、大きな収益を得にくい傾向があります。一般的なアパートの1室分と同程度の面積のトランクルームを比較した場合、賃貸物件よりも賃料が低いうえに、契約期間が短いことが多いため、空室化のリスクが高い点に注意が必要です。
特に、開業初期は稼働率が低くなるケースも多く、初期投資を回収して収益が安定的に出るまでには時間を要する可能性が高いでしょう。
ただし、マンション・アパートなどの経営と比べて、建物投資などの初期費用や修繕費、設備維持費といったランニングコストを抑えやすい点はメリットといえます。
稼働率が収益に直結する
トランクルーム経営は、マンションなどの賃貸経営や駐車場経営よりも立地の影響を受けにくいものの、稼働率が収益に直結しやすいという特徴があります。
人口が多く、住環境が狭い住宅密集地や都市部では、収納スペース不足によるトランクルームの利用が見込まれ、高い稼働率を維持しやすいため、収益の安定化が期待できます。一方、世帯・人口が多くないエリアでは、利用者数が限られることで稼働率が上がりにくく、収益が安定しづらい場合もあるかもしれません。
賃貸経営や駐車場経営といった他の土地活用と同様に、トランクルーム経営においても想定されるニーズや競合他社の状況などは十分に見極める必要があります。
競合が増加しやすい
トランクルーム経営は、初期投資が比較的少なく参入障壁が低いため、競合が増加しやすいことも、儲からないといわれる理由の1つです。同じエリア内に複数のトランクルームがある場合、利用者は料金を比較しやすく、値下げ競争に陥りかねないためです。
さらに、新規参入した事業者はオープン時に割引キャンペーンを実施することがあり、結果として価格競争が加速するケースも想定されます。
一方で、住宅のコンパクト化に伴い自宅外に収納スペースを確保したい世帯や、リモートワークの普及によりオフィスを縮小する際の備品収納場所を確保したい法人など、トランクルームはさまざまな層にニーズがあります。
今後も新規参入業者が増える可能性があるため、設備投資を行うなど差別化を意識することがポイントとなるでしょう。
節税効果の小ささ
トランクルームは住居には該当しないため、賃貸住宅のように固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）は適用されず、節税効果はあまり期待できません。節税目的で始めても、税制上のメリットは少ないです。
ただし、トランクルームの設置費用などは法定耐用年数に応じて減価償却費として経理処理できるため、その分課税所得を抑える効果があり、一定の節税につながります。
トランクルームの需要や将来性って？ 2030年の想定市場規模
トランクルーム経営は儲からないといわれることもありますが、実際には市場規模は拡大傾向にあり、今後も成長が期待できる分野の1つと考えられています。
エリアリンクが2023年に公表した「国内トランクルーム市場調査」では、2030年には市場規模が1,123億円にまで拡大する見通しで、2022年の1.5倍規模となることが予測されています。
在宅ワークの普及や生活スタイルの変化などにより収納スペースの需要が高まっていることから、今後もトランクルームの需要は増加するでしょう。
アパートやマンションなどの賃貸経営や駐車場経営が「駅近」など立地条件に大きく左右されるのに対し、トランクルームは住宅密集地であれば駅から離れた場所でも比較的安定した需要が見込めます。
さらに、狭小地や変形地といった賃貸物件を建てるには適さない土地でも活用できるほか、マンションやアパートと違い、人が居住しないためトラブルが少ないこともメリットです。
こうしたことから、トランクルーム経営は、土地活用の新しい選択肢として注目されています。
参照：「トランクルーム市場の現状と2030年までの成長を予測した2023年版 国内トランクルーム市場調査を実施」
トランクルーム経営の初期費用目安
トランクルーム経営にかかる費用には、初期費用とランニングコストの2種類があります。ただし、どの方式で運営するかによって、オーナーの負担額は大きく異なります。
オーナー自身がコンテナを購入してトランクルームを開業する場合には、一般的に次のような初期費用がかかることがあります。
- コンテナ本体の購入費用
- 土地の整地・基礎工事費用（アスファルト舗装など）
- 電気・通信などのインフラ工事費
- 看板・外構工事費
- セキュリティ設備の導入費（防犯カメラ・照明など）
また、トランクルーム経営を始めた後に継続してかかる費用（ランニングコスト）として、一般的には次のような項目があげられます。
- 固定資産税・都市計画税
- 管理委託料（事業者に管理を任せる場合）
- 広告宣伝費（自己管理型の場合）
- 保険料
- 修繕費・清掃費
コストを正しく把握しておかないと、想定より利益が出ず「儲からない」と感じてしまうことがあります。事前に十分な見積もりを取り資金計画を練ることが、儲かる経営のカギといえるでしょう。
参考までに、エリアリンクのトランクルーム運営にかかる初期費用の目安を紹介します。エリアリンクでは、「10年間一括借り上げ」により、コンテナの設置・管理・運営までを代行するため、初期費用を抑えてトランクルーム経営を始められることが大きな特徴です。
- 屋外型：0円～（※1）
- ビルイン型：0円～
- 建築型（※2）：8,000万円～
※1 土地の形状や状態によっては、造成費用が必要になる場合があります。
※2 建築型とは、建物一棟をトランクルーム専用に設計し建築する方式のことです。
トランクルーム経営の費用を検討する際の参考にしてください。
トランクルーム経営で「儲からない」を防ぐ！ 4つの成功のコツ
トランクルーム経営で安定した収益を得るためには、事前の準備や運営方法が非常に重要です。「儲からない」状態にならないよう4つのコツを紹介します。
- 需要のある立地を選定する
- 設備やサービスで差別化をする
- 長期的な収益設計を行う
- 信頼できる運営会社を選ぶ
需要のある立地を選定する
トランクルームの利用者を安定的に確保するには、まず需要のある立地を選ぶことが大切です。需要が見込めない場所では利用ニーズが限定され、思うように利益が出ない可能性があります。
トランクルームの主なターゲットは、収納スペース不足に悩む層です。具体的には、荷物が増えがちな世帯や、住居が手狭なアパート住まいの方などがあげられます。
収納スペース不足によるトランクルーム需要により、法人利用が見込まれるエリアでは収益の安定化にもつながる可能性があります。
住宅地やアパート・マンションが多い地域、法人利用が見込まれるエリアなど、収納ニーズの高い立地を選定することが、黒字化の第一歩となるでしょう。
設備やサービスで差別化をする
設備やサービスを充実させて他業者と差別化を図ることは、集客力を高めるうえで非常に効果的です。
利便性や安心感につながる取り組みは、利用者のトランクルーム選びの重要な判断材料となります。具体的な例は、以下の通りです。
- 車で荷物の出し入れがしやすいよう、駐車スペースを確保する
- 24時間いつでも荷物の出し入れができるようにする
- 屋内型の場合、空調設備を設置する
- 「月契約」「日割り」などさまざまなプランを用意する
このほか、防犯カメラやスマートロックなどのセキュリティ強化、明るい照明や清潔な通路といった基本設備の充実も、利用者から選ばれるポイントになります。
快適な設備や良質なサービスを備えていれば、相場より多少高めの料金設定でも利用者が集まりやすくなるでしょう。こうした差別化の取り組みが、長期契約や安定収益につながる可能性があります。
長期的な収益設計を行う
トランクルーム経営は、稼働率が安定するまでに一定の時間を要するため、5〜10年単位の長期的な運用計画を立てることが重要です。
トランクルームに大きな荷物や大量の荷物を収納する利用者は、移動に労力や時間がかかるため、一度契約すると長期間利用する傾向があります。しかし、安定した稼働率を達成するまでには、一定の期間が求められます。
さらに、トランクルーム設置にかかった初期投資は短期間で回収することが難しく、収益シミュレーションや減価償却期間を踏まえた長期的な収益設計が欠かせません。
なお、建築型トランクルームの場合は、建物を新たに建設することになるため投資額も大きく、20年程度の長期契約を前提に運用するケースも見られます。方式ごとの投資規模や回収期間を踏まえ、無理のない事業計画を立てることが大切です。
信頼できる運営会社を選ぶ
信頼できる運営会社に依頼することも、トランクルーム経営を成功させるための重要なポイントです。契約手続きやクレーム対応といった手間のかかる業務を代行してもらえるだけでなく、安定した収益につながりやすい運営体制を築くことができます。
また、集客不足といった「儲からない」状態に陥るリスクを大幅に軽減できることも大きなメリットといえるでしょう。
トランクルーム経営をすべて個人で完結させるのは難しく、運営ノウハウや集客力の差がそのまま収益に直結します。そのため、実績豊富な運営会社を活用することで、開業前の立地選定から集客、管理、メンテナンスまで、トータルでサポートを受けられます。
トランクルーム経営に「エリアリンク」がおすすめな理由
トランクルーム経営を検討している方は、ぜひエリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」をご検討ください。
エリアリンクの「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模のトランクルームです。エリアリンクの「ハローストレージ」には、以下のようなメリットがあります。
- 「10年以上一括借り上げ」のため稼働率にかかわらず安定的な賃料収益が得られる
- トランクルームの運用・管理を代行してもらえる
- アパート経営やマンション経営と比較して初期費用を抑えやすい
トランクルーム経営に興味があるものの儲かるのか心配という方や、手間をかけずに土地活用をしたいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。
トランクルーム経営は工夫次第で「儲かる」ビジネス
トランクルーム経営は、大きな収益が得にくいことや競合が増加しやすいといった理由から「儲からない」といわれることがあります。
しかし、トランクルームの需要は今後拡大すると予想されるうえ、マンションなどの賃貸経営ほどコストがかかりません。
需要のある立地を選ぶことや設備・サービスで他社と差別化を図るなどの対策を取れば、儲かるビジネスとなり得るでしょう。
トランクルーム経営に興味のある方は、ぜひ一度エリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」をご検討ください。
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修者｜水野 崇（みずの たかし）
水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者 ほか