空き店舗活用の成功事例やビジネスモデル、成功のためのステップを紹介
空き店舗や空きテナントを所有しているオーナー様の中には、有効活用して収益化を図りたいと考えている方もいるでしょう。空き物件は所有しているだけで固定資産税や維持費がかかるため、活用して収益化するのがおすすめです。
本記事では、空き店舗活用の成功事例や成功するための手順などをわかりやすく解説します。空き店舗活用のヒントとしてお役立てください。
目次
- 空き店舗活用の成功事例とは？主なビジネスモデル
- 空き店舗活用の成功事例
- 空き店舗活用で成功するための5ステップ
- 空き店舗活用で成功を目指すならトランクルームもおすすめ
- 空き店舗を活用してビジネスの成功を目指そう
空き店舗活用の成功事例とは？主なビジネスモデル
空き店舗を活用したビジネスモデルはさまざまありますが、なかでも比較的成功しやすい事例として以下の6つを紹介します。
- シェアキッチン・クラウドキッチン
- レンタルスペース
- トランクルーム・レンタル収納スペース
- ポップアップストア・イベントスペース
- 無人販売・無人サービス
- 地域活用
シェアキッチン・クラウドキッチン
空き店舗活用方法の1つとして、シェアキッチンやクラウドキッチンがあげられます。
シェアキッチンとは、複数の飲食店や料理人が共有して利用できるキッチンスペースのことです。また、クラウドキッチンとは、店内に飲食スペースを持たず、デリバリーやテイクアウト用の料理を専門に調理するキッチンスペースをいいます。
近年増加しているキッチンカーやケータリングカーといった、フードトラックの調理拠点として提供することも可能です。
シェアキッチンやクラウドキッチンは、1つの店舗を複数の事業者に時間・曜日単位で貸し出せるため、特定のテナントに依存せず、収益源を分散できるメリットがあります。
空き店舗の立地や周辺からの飲食ニーズがあれば、比較的収益化しやすいビジネスといえるでしょう。
レンタルスペース
レンタルスペースとは、店舗など空き物件を用途に合わせて時間単位で貸し出すビジネスモデルです。たとえば、以下のような利用方法があります。
- コワーキングスペース・シェアオフィス
- 貸会議室
- 撮影スタジオ
レンタルスペースの代表的な活用例としては、自宅以外で作業できる場所として利用されるコワーキングスペース・シェアオフィスがあります。
また、企業がオフィス外で会議をしたい場合に活用できる貸会議室、さらにSNS運用やECサイト向けの商品撮影などで利用される撮影スタジオなどもあげられます。
レンタルスペースの場合、ビジネス以外でも仲間同士の集まりやプライベートシネマといった個人向けの利用形態にも対応でき、幅広い層のニーズを取り込める点が強みです。ただし、用途に応じた内装の調整や高速通信環境の整備など、一定の初期投資が必要となる場合がある点は留意しておきましょう。
トランクルーム・レンタル収納スペース
空き店舗をトランクルームやレンタル収納スペースとして貸し出すのもおすすめです。
近年、特に都市部では住宅価格の上昇により住まいがコンパクト化する傾向にあり、荷物の収納スペースを自宅以外に確保したいという方が増えています。アパートやマンションでは収納スペースが不足しやすく、トランクルームやレンタル収納スペースの需要は一段と高まっているといえるでしょう。
また、企業でも書類や備品、在庫などを社外で収納したいというニーズも高まっています。
トランクルームやレンタル収納スペースは、一度契約すれば長期的な利用につながりやすいため、安定的な収益を得やすい点がメリットです。
ポップアップストア・イベントスペース
空き店舗が長期契約に至るまでの間を活用し、ポップアップストアやイベントスペースとして短期的に貸し出して収益を得る方法があります。
ポップアップストアとは、数日〜数週間程度の比較的短い期間だけ出店するショップのことで、ブランドの認知度向上や新製品のプロモーション、市場調査などを目的に展開されるケースが多いです。
空き店舗が駅近や人通りの多い路面といった立地にある場合は、通行人の目に留まりやすく、ポップアップストアやイベントスペースとして特に活用しやすいでしょう。
無人販売・無人サービス
無人販売や無人サービスは、近年高まっている「手間をかけずに購入したい」「非対面で利用したい」といったニーズに応えるビジネスモデルです。
具体的には、以下のような活用方法があります。
- 自動販売機などの無人販売
- 無人コンビニ
- カプセルトイ専門ショップ
- コインランドリー
事業を開始する際には設備投資に費用がかかりますが、ランニングコストの大部分を占める人件費を大幅に抑えられる点が大きなメリットです。
ただし、定期的な商品の入れ替えや在庫管理、話題性のある商品の仕入れなどの業務は必要になります。
地域活用
空き店舗を地域貢献や地方創生につながる事業として活用する方法もあります。たとえば、以下のような活用例があげられます。
- 地域ギャラリー・アートスペース
- 子ども食堂
- 学童施設
地域に役立つビジネスを運営することで、自治体や地域住民からの共感や支援も得られやすいでしょう。また、補助金や助成金を活用できる場合もあり、比較的初期投資を抑えて始められることが多いといわれています。
ただし、長期的に運営するためには、人的支援や地域との連携体制が不可欠です。運営者の不在やボランティアの不足などによって、継続が難しくなるリスクがある点は理解しておきましょう。
空き店舗活用の成功事例
ここでは、中小企業庁で紹介されている、空き店舗を活用して成功した事例を2つ紹介します。
- 子ども食堂を開設し地域交流拠点に転換
- DIY×地域参加で空き店舗を再生
空き店舗活用のヒントとして、詳しい内容を確認してみましょう。
子ども食堂を開設し地域交流拠点に転換
1つ目は、空き店舗を子ども食堂や地域交流の場として貸し出すことで、オーナー自身が運営に直接関わらずとも物件を地域の社会的資産へと転換できた、北海道・あさぶ商店街の事例です。
主に以下のような事業を行っています。
- ひとり親家庭の子どもを対象にした学習支援と食事の提供
- 食育・料理教室の開催
- 弁当・総菜の販売
- 地域の主婦などによる「一日シェフ」（1日単位で店を借りて営業する）
運営は大学やNPO法人、地域住民が担っており、店舗の改修費用は自治体の助成金でまかなわれています。また、水道光熱費や家賃などの一部費用については商店街が支援しているため、初期コストを抑えられる点がメリットです。
子ども食堂や学習支援といった、地域ニーズに応える取り組みとして社会的評価が高まり、メディアにも紹介されたことで、商店街や物件の価値・注目度が向上しました。
こうした活用を通じて周辺地域にも人の流れが生まれ、結果として空き店舗全体の価値向上につながったとされています。
参照：中小企業庁「「頼れる商店街」へ機能転換するために、子どもたちへ食事と学習支援を実施」
DIY×地域参加で空き店舗を再生
2つ目は、老舗商店街の空き物件を、大牟田ビンテージのまち株式会社を中心に、市民や行政が協力してDIYで再生した大牟田市の事例です。店舗オーナーの高齢化や来街者の減少により空き店舗が増加していましたが、取り組みを通じて「話題性のあるスポット」として注目されるエリアへと変貌しました。
空き店舗の改修費は、オーナーや出店予定者などがDIYリノベーションを行うことで抑えられ、クラウドファンディングを活用して全国から資金を募ったことが、事業の知名度向上にもつながりました。
さらに、商店街関係者だけでなく、市民や行政職員も改装作業に参加したことで、物件への愛着が生まれ、地域に関わる人の増加にも寄与しています。開業後の集客はSNSやイベント開催を中心に進められ、比較的早い段階で安定した売り上げが実現できた成功例です。
参照：中小企業庁「民参加型のDIYリノベーションを中心としたネットワーク形成とまちのファンをつくる取組」
空き店舗活用で成功するための5ステップ
空き店舗を活用し収益化を図るには、着手する前に市場調査から運営改善までの流れを整理しておくことが大切です。しっかりと計画を立てて取り組むことで、成功の可能性を高められます。
空き店舗活用の成功率を高めるためには、以下の手順で進めるとよいでしょう。
1.市場や立地を調査する
地域の人口や年齢層、通行量、競合他社などを把握し、空き店舗に適したビジネスモデルを選定します。
2.事業計画を設計する
初期費用やランニングコストがどの程度かかるのか、また、どれくらいの収益を見込めるのか、収益化までの期間はどれくらいかを検討し、事業計画を具体的に設計します。
3.資金調達・補助金申請をする
事業資金として、自己資金のほか銀行からの借入可能額や、自治体の補助金・助成金を組み合わせ、活用できる資金総額を把握します。
4.改修・設備工事を行う
設備投資や内装工事に着手する前に、運営するビジネスモデルに関連する法規制（建築基準法、消防法、食品衛生法など）を確認します。
5.運営・集客における問題点を改善する
運用開始後に生じた課題を一つずつ改善し、サービス品質を高めていきます。集客にはSNSや口コミ、地域広告などを活用すると、稼働率の向上が期待できます。
空き店舗活用で成功を目指すならトランクルームもおすすめ
空き店舗の活用方法にはさまざまな選択肢がありますが、なかでもトランクルーム経営は市場規模が拡大傾向にあり、今後も需要の増加が見込まれる分野としておすすめです。
トランクルームはコンテナを屋外に設置する屋外型だけでなく、ビルのフロアや建物一棟をトランクルーム専用に設計した屋内型もあります。トランクルームの種類と初期費用の目安として、エリアリンクが展開している以下3つのタイプを紹介します。
- 屋外型：0円～（※1）
- ビルイン型：0円～
- 建築型（※2）：8,000万円～
※1 土地の形状や状態によっては、造成費用が必要になる場合があります。
※2 建築型とは、建物一棟をトランクルーム専用に設計し建築する方式のことです。
空き店舗をトランクルームに活用する方法は、ビルイン型に該当します。ビルイン型のような屋内型のトランクルームは、シーズンオフの衣類や書類、趣味のアイテムなどを収納する場所としてニーズが高いタイプです。
エリアリンクが手がけたビルイン型トランクルームの設置例として、「ハローストレージ亀戸」があります。
空き店舗のオーナー様は、当初マンションの1階部分を店舗として貸し出すことを検討していましたが、間取りが変形だったため使いづらく、なかなか貸し手が見つからない状況でした。
そこで、エリアリンクが提供しているビルイン型トランクルームの運営を導入したところ、近隣住民からの収納ニーズを取り込むことができ、安定的な収益化を実現しています。
参照：エリアリンク株式会社「運営事例｜ビルイン型トランクルーム」
エリアリンクのメリット
エリアリンクが提供しているトランクルーム「ハローストレージ」には、次のような特徴があります。
- 「10年以上一括借り上げ」のため稼働率にかかわらず安定的な賃料収益が得られる
- トランクルームの運用・管理も代行してもらえる
- 初期費用を抑えやすい
空き店舗を所有しており、有効活用して収益化を図りたい方は、ぜひ一度エリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」をご検討ください。
空き店舗を活用してビジネスの成功を目指そう
空き店舗の活用方法には、シェアキッチンやレンタルスペース、無人販売などさまざまな選択肢があります。どのビジネスモデルを採用するかは、空き店舗の立地条件、地域住民のニーズ、そしてコスト面を踏まえて慎重に検討することが重要です。
空き店舗活用で収益の最大化を目指すには、勢いだけで始めるのではなく、事前の入念な調査が欠かせません。市場や立地調査、事業計画の作成、資金調達方法の検討など、段階を踏んで準備し、万全の状態で運営をスタートさせましょう。
空き店舗の活用方法としてトランクルーム運営に興味がある方は、こちらからお気軽にお問い合わせ、または資料請求をご利用ください。
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修者｜水野 崇（みずの たかし）
水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者 ほか