トランクルーム経営の初期費用って？タイプ別の相場や運用コストを解説
土地活用としてトランクルーム経営を検討している場合、初期費用がどのくらいかかるのか知りたい方もいるでしょう。
トランクルーム経営は、アパートやマンションなどの賃貸物件経営と比較して初期費用を抑えやすい傾向があり、近年、土地活用方法の選択肢の1つとして注目されています。
本記事では、トランクルーム経営の初期費用について、運営方式やトランクルームのタイプ別に初期費用や運用コストなどについて解説していきます。
目次
- トランクルーム経営は初期費用が抑えやすい
- トトランクルーム経営 初期費用の目安（タイプ別）
- トランクルーム経営で初期費用以外にかかる運用コスト
- トランクルーム経営費用のご質問・ご相談はエリアリンクへ
- トランクルーム経営なら初期費用を抑えて土地活用が可能
トランクルーム経営は初期費用が抑えやすい
トランクルーム経営は、アパートやマンションといった賃貸物件経営と異なり、初期費用が抑えやすい土地活用方法といわれています。
賃貸物件は人が住む場所であるため、多様な設備を設置する必要があります。しかし、トランクルームは基本的に荷物を収納するスペースであるため、生活に必要な設備の設置は不要です。そのため、建物の建設費や内装などの費用が比較的抑えやすいといわれています。
建物の修繕や管理などのランニングコストも抑えやすく、長期的な収益性を保ちやすい土地活用方法といえるでしょう。
また、経営当初から多くのトランクルームを設置せずとも、利益が出てから増設するという選択肢もあるため、無理のない範囲で始められます。
トランクルーム経営の運営方式
トランクルーム経営には、直営方式・一括借り上げ方式・業務委託方式の3つの方式があり、選択する運営方式によって初期費用が大きく異なります。
【直営方式】
トランクルームの設置、契約からメンテナンスまですべてオーナー自身が行う方式です。設置や運営に関する費用を自己負担する範囲が広いため、初期費用は最も高くなります。
【一括借り上げ方式】
自身が所有する土地にトランクルームを設置し、専門の事業者に借り上げてもらう方式です。委託料の支払いは生じるものの、設置や運営に関するオーナーの初期負担を抑えやすく、契約内容によっては安定した収入を確保しやすいでしょう。
【業務委託方式】
集客や清掃、料金の回収などの運営部分だけを事業者に委託する方式です。トランクルームの設置やメンテナンスは自己負担となりますが、日常的な管理にかかる時間や手間を削減できます。
トランクルーム経営 初期費用の目安（タイプ別）
トランクルームには主に以下の3つのタイプがあり、どのタイプにするかによって初期費用が異なります。
- 屋外型
- ビルイン型
- 建築型
例として、エリアリンクでトランクルーム経営を行う場合の初期費用の目安をタイプ別で解説します。
屋外型
屋外型の場合、土地造成費用については要相談となるものの、初期費用は0円からでも可能です。
屋外型とは、コンテナを屋外に設置して収納スペースとして貸し出すタイプです。コンテナの直前まで車を寄せられるため、タイヤなどの大きく重い荷物や、趣味のアウトドア用品などを収納したい利用者に向いています。
変形地でも設置可能なため立地の自由度が高く、駅や繁華街などから離れていても一定の需要が見込まれることから、郊外に設置されているケースも多くあります。
短期間のうちに開業できることもメリットで、近年、駐車場運営に代わる土地活用として注目を集めています。
ビルイン型
ビルイン型とは、建物内部を区切って収納スペースに改装して貸し出すタイプで、都心部に多い傾向にあります。
ビルの空きフロアをトランクルームとして活用することが多いため、物件取得費を除いた場合、初期費用は0円からでも可能です。
賃貸物件のように水回りなどの設備が不要なケースが多く、初期費用をはじめ修繕費などの運営コストを抑えやすい点が特徴といえるでしょう。また、飲食店や一般的な店舗と異なり、騒音や臭気などの近隣トラブルが少ないこともメリットです。
居住用空間ではなく荷物の収納スペースとして提供することから、築年数による賃貸価格の影響を受けにくく、長期的に安定した収益も期待できます。
建築型
建築型とは、建物1棟をトランクルーム専用に設計したタイプで、比較的住宅地に多い傾向にあります。
建物はオーナー自身で建築する必要があり、初期費用は8,000万円からが目安となります。
初期費用はかかるものの、アパートやマンションなどのように水回りやガス設備を必要とせず、利用者の入退去に伴う原状回復コストも発生しにくいといわれています。そのため、賃貸物件経営と比べて運用コストを抑えやすい土地活用方法といえるでしょう。
トランクルーム経営で初期費用以外にかかる運用コスト
トランクルーム経営を検討する際には、初期費用だけでなく運用コストについても考慮する必要があります。
トランクルーム経営で生じる運用コストとして、主に以下のものがあげられます。
- 管理費
- 広告宣伝費
- 修繕費
- 保険料
それぞれのコストについて詳しく確認していきましょう。
管理費
トランクルームは無人運営が基本ですが、維持管理のためのコストが継続的に発生します。
具体的には、敷地内の清掃や定期的なメンテナンスなどです。利用者や近隣住民への対応、必要に応じて鍵の交換などの費用が発生することがあります。
自ら管理することでコストを抑えることも可能ですが、手間と時間がかかります。
広告宣伝費
広告宣伝費は、事業開始時だけでなく、営業を続ける中でも発生することのある費用です。必要な金額は立地や競合状況などによって異なりますが、開業初年度はとくに負担が大きくなる傾向があります。
稼働率が思うように伸びない場合には、継続的な集客に伴う広告費用が発生することもあるため、開業前に一定の運転資金を見込んでおくとよいでしょう。
具体的な宣伝方法としては、以下のものがあげられます。
- 集客のためのチラシ印刷、ポスティング
- インターネット広告
- 案内看板の設置
修繕費
トランクルーム経営は、アパートやマンションなどの賃貸物件経営よりも修繕費がかからない傾向にありますが、長期間にわたって運営する場合には、修繕費が必要になるケースもあります。
たとえば、扉などが破損した際の修理や鍵の交換、照明・防犯カメラの交換などです。また、屋外型の場合は、コンテナがサビたり雨漏りしたりするケースがあるため、定期的なメンテナンスや修繕が必要です。
集客には外観も大切な要素であるため、稼働率の維持・向上のためにも定期的なメンテナンスが欠かせません。
保険料
トランクルーム経営では、保険料も運用コストとして発生します。
トランクルーム経営では、水害や火災によって荷物が水没・焼失するリスクもあり、無人経営が基本であるためことから盗難などのトラブルが生じる可能性もあります。ほかにも、看板やフェンスなどが強風で倒れ、利用者の車を破損したり、通行人を負傷させてしまったりするケースも考えられます。
こういったリスクに備えて、火災保険（風災・水災など必要な補償を付帯）や施設賠償責任保険などに加入することが推奨されます。
トランクルーム経営費用のご質問・ご相談はエリアリンクへ
トランクルーム経営の初期費用や運用コストといった費用負担が気になるという方は、ぜひエリアリンクへご相談ください。
エリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模のトランクルームです。
エリアリンクでは以下の3点の強みをいかして、トランクルーム経営を確実にバックアップいたします。
- 業界最大規模の運営室数と上場企業ならではのノウハウ
- 運用・管理も代行、安定経営をサポート
- 屋外型・ビルイン型・建築型と3サービスの展開でニーズにフィット
また、エリアリンクでは10年以上一括借り上げを行っているため、オーナーの方の管理運営の手間をかけることなく、長期的に安定した収益が期待できます。
ご興味のある方は、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。
トランクルーム経営なら初期費用を抑えて土地活用が可能
トランクルーム経営は、アパートやマンションといった賃貸物件経営と比較して、初期費用を抑えやすい土地活用方法とされています。
ただし、直営方式や一括借り上げ方式、業務委託方式のどれを選択するかによって初期費用の目安は変わります。また、屋外型やビルイン型、建築型のいずれかを選ぶかによっても条件が異なるため、自身に適した方法を選ぶことが大切です。
初期費用以外にも、管理費や広告宣伝費など、事業期間中に継続して生じるコストもあります。途中で資金が不足しないよう、余裕を持たせた資金計画を立てることをおすすめします。
なお、トランクルーム経営で費用について疑問や不安などがある方は、ぜひ一度エリアリンクにご相談ください。
お問い合わせや資料請求はこちらからお申し込みできます。
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。
駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修者｜水野 崇（みずの たかし）
水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業。中学、高校、大学、専門学校で金融経済教育を行うほか、テレビ朝日、BSテレ東、TOKYO MXの番組に出演。NHKドラマ「3000万」家計監修。独立系FPとして、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など幅広く活動している。
＜資格＞宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者 ほか