固定資産税を滞納したらどうなる？差し押さえまでの過程や対処法を紹介
固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に課せられる税金です。滞納してしまうと、延滞金が発生し、最終的には財産を差し押さえられる可能性もあります。
本記事では固定資産税を滞納した場合の差し押さえまでの過程や滞納を避けるコツを解説します。
また、固定資産税の資金に充てるために、土地を活用して収益を得る方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
- 固定資産税を滞納したらどうなる？差し押さえまでの過程とは
- 固定資産税を滞納しそうになったときの対処法3つ
- 固定資産税の滞納を避けるためのコツ
- 相続で得た土地の固定資産税にお悩みなら、土地活用をしよう
- 固定資産税の滞納を防ぐため、事前の準備をしっかりしよう
固定資産税を滞納したらどうなる？差し押さえまでの過程とは
固定資産税の滞納に対し、行政は最終的に財産の差し押さえを進めるケースもあります。
しかし、滞納後すぐに財産が差し押さえられるわけではありません。財産の差し押さえまでは、以下のような順を追って対応します。
- 1.延滞金の発生
- 2.督促状・催告書の送付
- 3.財産・身辺調査の実施
- 4.財産の差し押さえ
- 5.差し押さえ財産の公売
各過程を詳しく見ていきましょう。
1.延滞金の発生
固定資産税を納期限までに納めなかった場合に徴収されるのが延滞金です。
延滞金は、納期限の翌日から納付した日までの期間の日数に応じて算出されます。納期限から1カ月経過した場合、延滞金の利率が高くなるため、万が一納期限を過ぎてしまったとしても、その時点ですぐに納めるようにしましょう。
たとえば、東京都における延滞金の利率は以下のとおりです。
- 納期限の翌日から1カ月以内の期間：年7.3%
- 納期限の翌日から1カ月を経過した日以降の期間：年14.6%
2.督促状・催告書の送付
督促状は、納期限を過ぎても固定資産税が支払われていない場合に市区町村から送付される正式な通知です。
一般的には、納期限から約20日～1カ月程度経過したタイミングで届きます。
督促状が届いたからといってすぐに差し押さえが行われるわけではないものの、「法的手続きに移行する前の最終警告」という意味を持つ非常に重要な書面です。
督促状を無視したまま放置してしまうと、市区町村は滞納者に対して、より強い督促である催告書を送付します。
3.財産・身辺調査の実施
市区町村は滞納者の同意がなくても財産や身辺の調査を行い、結果をもとに差押予告通知を送付することになります。
差押予告通知書に記載された期限までに固定資産税と延滞金を支払わなければ差し押さえが確定し、財産が強制的に処分されます。
4.財産の差し押さえ
差し押さえは預貯金や給与から優先して行われ、足りない場合は家財・電化製品などの動産や土地・建物などの不動産も対象となります。
督促状が送付されてから10日が経過すると、市区町村は裁判所の許可なしに財産の差し押さえが可能となりますが、実際にはすぐに差し押さえが実行されるわけではありません。
書面や電話、自宅訪問による督促を経てから差し押さえは実行されます。早い場合で、1か月程度で差し押さえが完了することもあります。
5.差し押さえ財産の公売
差し押さえられた財産は、公売にかけられます。
公売とは国や自治体が差し押さえた財産を滞納した税金に充てるために売却することです。
たとえば、自宅が公売で売却された場合、自宅は第三者の所有物となるため、速やかに引き渡さなければなりません。
固定資産税を滞納しそうになったときの対処法3つ
お金に余裕がなく固定資産税を滞納しそうになった場合、以下3つの対処法を検討しましょう。
- 分納（分割払い）を相談する
- 納税の猶予を申請する
- 税額の減免を申請する
分納（分割払い）を相談する
一括での納付が困難な場合には、市区町村の窓口に相談すれば分納（分割払い）を認めてもらえるケースがあります。
相談時には、給与明細や確定申告書などの収入状況がわかる書類の提出が求められることが多いです。
納税者が窓口の担当者に、収入状況や現実的に支払い可能な金額・回数を説明し、合意を得られれば、分納が成立します。
ただし、分納の相談後に滞納すると、すぐに財産の差し押さえになる可能性もあるため注意が必要です。
納税の猶予を申請する
納税の猶予は、自然災害や盗難などの被害にあったり、本人か同一生計の家族が病気もしくは負傷したり、といった場合に限られます。
また、事業での大きな損失を負った場合や事業の休止・廃止などの要因で一括納付が困難と認められた場合に猶予の対象となる可能性があります。
分納と比較すると、手続きや提出書類が多くなるものの、猶予が認められた場合には延滞金の軽減または免除が適用されるケースもあります。
猶予期間は最長1年間です。
税額の減免を申請する
高齢で所得が低い世帯や生活保護受給者などの場合、固定資産税の一部または全額が減額・免除される制度が自治体により設けられています。
減免の申請には、「低所得者等減免申請書」のほか、添付書類が必要です。添付書類の内訳は市区町村により異なりますが、主なものは以下のとおりです。
- 所得証明書
- 固定資産税納税通知書
- 本人確認書類など
減免の審査が行われ、可否が決定されますが、申請した減免申請が必ず通るわけではありません。
固定資産税の滞納を避けるためのコツ
固定資産税を滞納してしまうと最終的には財産の差し押さえが行われます。お金に余裕がない場合でも固定資産税の滞納は避けるようにしましょう。
滞納を避けるためのコツは以下の2つがあります。
- 納税時期を把握しておく
- 自分に合った納付方法を選ぶ
納税時期を把握しておく
毎年送付される納税通知書に、納付書が同封されています。
納税通知書には1年分を一括で支払う納付書と、第1期から第4期までに分けて支払う納付書が入っています。
納税時期は毎年変わらないため、納付書で納税時期を把握し、事前に資金を準備しておきましょう。
自分に合った納付方法を選ぶ
固定資産税は市区町村によって現金での納付など、さまざまな納付方法が用意されているため、支払い忘れを防ぎやすい方法を選びましょう。
口座振替であれば納期限に指定口座から自動的に引き落とされるため、支払い忘れを防げるでしょう。
ただし、振替日前に口座残高に税額が入っているかどうかを確認しておく必要があります。
相続で得た土地の固定資産税にお悩みなら、土地活用をしよう
相続で得た土地の固定資産税は、予定外の大きな出費となるため、家計の負担になりかねません。
相続で得た土地をそのまま活用せずに放置しているのであれば、マンションやアパート経営、駐車場経営、トランクルーム経営などの方法で土地を活用して、収益を得るとよいでしょう。
土地を活用して得た収益を、固定資産税の支払いに充てることができます。
ただし、土地の立地や大きさなどの条件によって向いている活用方法は異なります。土地の条件に適している活用方法を選択しましょう。
土地活用にはトランクルーム経営がおすすめ
土地活用方法の選択肢として、トランクルーム経営を検討してみてください。
トランクルームとは、荷物を収納できるレンタル収納スペースであり、個人、法人ともに需要が高まりつつあります。
たとえば、個人では自宅の収納スペースに入りきらない荷物の収納や引っ越しの際の一時的な荷物置き場としての利用が多く、法人では社内に置ききれない備品や在庫の収納場所として利用されるケースが多いです。
トランクルーム経営には、以下のようなメリットがあります。
- マンション・アパート経営に比べて初期費用を抑えやすい
- 変形地や狭小地でも活用できる可能性がある
- 駐車場やマンション経営に向かない立地でも収益化できる可能性がある
- マンションや店舗の経営に比べて近隣トラブルが少ない
たとえば、駐車場経営は立地の影響を受けやすく、また競合との料金競争が発生した場合は料金を下げざるを得なくなり、収益が安定しにくい傾向があります。一方、トランクルーム経営は他の活用方法と比べて、「駅から遠い」「日当たりが悪い」などの立地条件であっても収益化できる可能性が高いといわれています。
トランクルーム経営なら、エリアリンクのトランクルーム「ハローストレージ」をご検討ください。
トランクルーム経営に興味はあるものの、知識がなく不安がある方には、エリアリンクへの委託をおすすめします。
エリアリンクにトランクルーム経営を任せるメリットは、以下のとおりです。
- 「10年一括借り上げ」のため稼働率にかかわらず安定的な賃料収益が得られる
- トランクルームの運用・管理も代行してもらえる
- 初期費用を抑えやすい
トランクルーム経営にご興味のある方は、ぜひお問合せください。
固定資産税の滞納を防ぐため、事前の準備をしっかりしよう
本記事では、固定資産税を滞納した場合の差し押さえまでの過程や、滞納しそうになったときの対処法について解説しました。
固定資産税を滞納した場合、延滞金が課され、最終的には動産や不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。自宅が財産として差し押さえられ、公売で購入者が決まった場合には、自宅を迅速に引き渡さなければなりません。
固定資産税の納付時期を把握し、支払い忘れを防ぐような納付方法を選択して、固定資産税の滞納をできる限り避けるようにしましょう。
また、土地を相続した場合も、その土地に対して固定資産税が発生します。固定資産税が家計の負担となる場合は、土地を活用して収益を得ることで固定資産税の支払いに充てられます。
土地の活用方法としては、近年需要が高まっているトランクルーム経営がおすすめです。トランクルーム経営に興味がある方は、エリアリンクにお気軽にお問い合わせください。
トランクルーム経営ならエリアリンクの「ハローストレージ」
エリアリンク株式会社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を理念に掲げ、トランクルーム「ハローストレージ」の運営を行うストレージ事業を中心に、ストック型ビジネスで安定性の高い経営を推進しています。
1995年の創業より着実に成長を続け、2003年に東京証券取引所マザーズに上場、2022年には東証スタンダード市場への移行もいたしました。
エリアリンクが展開するトランクルーム「ハローストレージ」は、全国に2,500物件以上・12万室以上を展開しており、業界最大規模、掲載物件数は全国No.1（※）です。
近年、トランクルームの認知度は高まりつつあり、市場規模が拡大傾向にある業界です。駅から遠い、地形が悪い、土地が狭いなどの理由から、マンション・アパート・駐車場経営が困難な土地でも、屋外型トランクルームなら有効活用できることから、遊休土地活用の選択肢として注目を集めています。
土地の活用方法にお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
※2022年3月期 指定領域（※）における市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1
※「指定領域」＝レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社（エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位８社）を対象として、物件数を No.1 検証調査
監修：桜井鉄郎
東証プライム上場の金融機関で主に住宅ローンの相談販売を担当(相談件数：約2,000件）。FPの視点で顧客に最適な返済プランや返済開始後のライフプランを提案。マイホーム購入に関連する法令・税額控除制度等についても説明。