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土地評価の贈与税の計算方法は?

税金・評価について更新日:

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土地評価の贈与税の計算方法は?


親族から土地をもらって活用しようと考えている人は意外と多いのではないでしょうか?親族から土地を贈与してもらった場合は、当然のことながら「贈与税」の支払い義務が生じますから、まずは贈与税の仕組みについて正しく理解しておくことが大切です。そこで今回は、土地を贈与してもらった場合の贈与税の計算方法について詳しく説明していきます。

贈与税とは?


贈与税というのは、生存する個人から財産をもらったときに課税される税金のことで、「相続税の欠点を埋めるための税」だと言われています。相続税は死亡した人の財産を相続や遺贈によって受け取った場合に課せられる税金ですが、この相続税を逃れるために、相続する予定の財産をあらかじめ分配してしまおうと考える人たちが出てきてしまいます。そうなると、先に財産を分配した人とそうでない人との間に不公平が生じることになります。そういった不公平をなくすために、財産の分配(贈与)をしたときに課税する税「贈与税」が生まれました。

贈与税の計算方法は?


贈与税の計算方法は相続税に比べてシンプルでとても分かりやすいのが特徴です。計算には次の2つの手順を踏みます。

1.課税価格の計算

毎年1月1日から12月31日までの間に贈与された財産の合計を出します。複数の人から贈与を受けていた場合は、その全員分の合計です。また、贈与されたのが土地や株式といった財産だった場合には、それぞれの評価額をもとに合計額を出します。贈与を受けたすべての合計額から基礎控除額である110万円を引いた金額が「課税価格」になります。

2.贈与税額の計算

次に、「1.課税価格の計算」で算出した課税価格から贈与税額を計算していきます。贈与税の計算方法は「課税価格×税率-控除額」が基本になっています。税率、控除額は課税価格によって異なります。主な税率と控除額は以下の通りです。

・課税価格200万円以下……税率10%、控除額0円
・課税価格200〜300万円……税率15%、控除額10万円
・課税価格300〜400万円……税率15%、控除額10万円
・課税価格400〜600万円……税率20%、控除額30万円
・課税価格600〜1000万円……税率30%、控除額90万円
※上記は「一般贈与財産」の場合です。「特例贈与財産」の場合は異なる税率、控除額となります

例えば、課税価格が240万円だった場合、240×15%-10=26で、相続税は26万円になるというわけです。

贈与による不動産登記申請に必要な書類は?


贈与によって土地や建物の名義変更を行う場合には、法務局へ届け出をする必要があります。その際に必要な書類は次の通りです。

1.贈与の対象となる不動産の権利証(登記識別情報)
2.贈与者の印鑑登録証明書……発行から3ヶ月以内のもの
3.贈与を受ける人の住民票の写し
4.登記原因証明情報(贈与契約書)……ワープロなどで作成し、A4サイズの紙に印刷
5.対象物件の固定資産税評価証明書
6.贈与の対象となる不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)
7.申請書……ワープロで作成しA4サイズの紙に印刷
8.印紙台紙……A4サイズの白紙を1枚用意して登録免許税分の収入印紙を貼り、登記申請書の次のページに綴じる

すべての書類がそろったら、7が一番上に来るようにし、その下に8、4、2、3、5の順で重ね、左側をホッチキスで3ヵ所とめて冊子状にします。

2015年度の税制改正によって、非課税枠が大きく増えたと言われている贈与税ですが、その仕組みを正しく理解をした上で、土地を有効に活用していくようにしましょう。

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